公益財団法人東京都中小企業振興公社
（以下：公社）が実施している助成金で、「BCP実践促進助成金」があります。

こちらは東京都で事業を行っている中小企業者
（小規模企業者）及び中小企業団体が対象となり、以下のBCPを策定した事業者が対象となります。

1.平成29年度以降に公社総合支援課が実施する
「BCP策定支援講座（ステージ1）（出張版策定講座を含む）」を受講し、受講内容を踏まえたBCP

2.中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP

3.平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP

策定したBCPの実践における経費に対して最大2/3、上限1,500万円の助成になります。

非常用発電機だけでなく非常時に設置する可搬式の太陽光発電、蓄電池、従業員等の安否確認のシステム費用、感染症対策に係る経費なども対象になります。

公募は年5回の予定で、申請には事前に予約が必要です。

申請に必須となる、「BCP策定支援講座」は、原則無料で受講することができ、BCPの考え方などの基礎を学ぶのに最適な内容となっております。

追加費用を支払えば、実際に個別のBCP策定のコンサルティングを割安な価格で受講することが可能になります。

令和3年度 BCP実践促進助成金 申請案内 | 設備助成 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
非常用発電機に活用できる補助金として、まず注目したいのは、経済産業省「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」です。

① 医療施設・老人ホーム・避難所等 非常用発電機＋石油タンク 石油製品利用促進対策事業のうち石油製品（石油ガスを除く）タンク等の導入に係るもの 　

② 医療施設・老人ホーム・避難所等 非常用発電機+LPガスタンク 石油製品利用促進対策事業のうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの 一般財団法人エルピーガス振興センター

③ 自治体 非常用発電機+タンク 自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの 一株式会社ジェイアール東日本企画

①、②は対象者が医療施設、老人ホーム、公共施設等の避難施設、自治体と協定を結んでいる一時避難所（民間等の工場、事業所、商業施設、マンション等）が対象になります。このうち、石油製品（揮発油、灯油、軽油、重油）は①、LPガス製品は②への申請になります。昨年度の事業では、最大補助率が2/3で上限は5,000万円でした。

③は自治体のみが対象で、燃料の制限はなく、定額補助（10/10）、補助上限額は10億円です。

いずれの事業も非常用発電機とそれを稼働するための容器の導入が必要で、3日以上稼働できるような燃料の備蓄が必要となります。
ですが現状は応募を終了しています。

本事業は､大規模な災害等が発生した時に､系統電力､都市ガスや水道の供給が途絶した場合でも､避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設､公的避難所及び一時避難所となり得る施設等がライフラインの機能を維持する自衛的な燃料備蓄のためのＬＰガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助するものです｡

(1) 令和3年度補正予算では一時避難所になり得る施設(民間施設)への補助はありません｡

(2) 接続機器の稼働日数の上限を設けます。
LPガスの最大貯蔵量の半分の量で､接続機器を3～7日使用できることが要件となります｡7日分を超える申請はできません｡

(3) 補助金の上限金額が変わります｡
LPガス貯蔵容器＆供給設備のみ・・・・・・・・・・上限 １，０００万円 (※変更なし)
LPガス貯蔵容器＆供給設備 + 発電機・・・・・・・ 上限 ３，０００万円
LPガス貯蔵容器＆供給設備 + 空調機器・・・・・・ 上限 ３，０００万円
LPガス貯蔵容器＆供給設備 + 燃焼機器・・・・・・ 上限 ３，０００万円
LPガス貯蔵容器＆供給設備 + 発電機 + 空調機器・・ 上限 ５，０００万円
※コジェネレーションは発電機に含みます｡

(4) 申請者もしくは共同申請者が自治体である場合
設置先の所在地となる市区町村が､国土強靭化地域計画が策定済みであること､もしくは大規模地震対策特別措置法第3条等の規定により地震防災対策強化地域等に指定されていることが要件となります｡

(5) 年に1回以上の設備使用訓練を実施すること
※交付申請書の提出を持って同意したとみなします｡

申請者資格
① 補助金の対象となる設置施設を所有又は運用･維持･管理する者で｢LPガス災害バルク等｣を購入し､又はリースを受けて当該場所に設置する者

② ｢LPガス災害バルク等｣を購入し､補助金の対象となる設置施設を所有又は運用･維持･管理する者にリースし､当該場所に設置する者
※ここで言う｢リース｣とは､業として行うリースに限ります｡定款に｢リース業｣が記載されていることが条件です｡

③ 中小企業として申請する場合には､申請者(共同申請者)が業務方法書第3条第3号の規定に該当することが条件です｡
申請に際しては､次の書類をご提出ください｡
1) 直近3事業年度の課税所得額を確認出来る書類
2) 株主関係を確認出来る書類

補助対象施設
(1) 災害発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる施設医療施設(入院施設がある施設､又は､人工透析クリニック｡
但し､災害拠点病院､災害拠点精神科病院､へき地医療拠点病院､へき地診療所､救命救急センター､周産期母子医療センターを除く)､福祉施設(老人ホーム等､障害者施設､並びに0歳児がいる保育所等)

(2) 公的避難所
地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設）
自治体庁舎､公立学校､公民館､体育館等の公共施設


補助対象設備
(1) LPガスを貯蔵する容器とLPガス供給に必要な設備
※上記設備の購入が災害バルク補助金の必須要件ですが､貯蔵する容器をシリンダーとする場合､シリンダー容器は必ずしも購入する必要はありません｡

(2) 災害により電気､都市ガス､水道が全て停止しても稼働可能なLPガスを燃料とする機器
① LPガス発電機(コジェネレーション含む)
② LPガス空調機器(GHP等)
③ LPガス燃焼機器(コジェネレーション､炊き出しセット､コンロ､炊飯器､ボイラー､給湯器､ガスストーブ､ファンヒーター)


補助対象経費
(1) LPガス災害バルク等の設備等の機器購入費(但し､シリンダー容器は必ずしも購入する必要はありません)

(2) LPガス災害バルク等の設備の設置工事費で直接の工事費以外に次のものが含まれます
① 補助対象工事に係る付属の足場や養生費
② 補助対象設備の基礎工事費や防護柵､50㎏容器収納庫等(オーバースペックや美観対策は除く)
③ 火気との保安距離確保のための障壁

(3) 下記に記載する経費は補助対象外です｡
① 既存設備の撤去費用
② 常時使用のガス配管(メーター含む)や電気配線

(4) 利益排除
① 申請者自身や申請者の関連会社(※)が機器等の調達先､工事請負先となる場合は､補助事業の利益排除の対象となります｡
※｢財務諸表等の用語､様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条で定義されている親会社･子会社･関連会社及び関係会社｣

② 申請者の自社調達(工事含む､以下同)の場合､100％同一資本に属するグループ企業からの調達の場合､申請者の関係会社からの調達の場合､それぞれに利益排除の方法が異なります｡


補助率･補助限度額
補助率: １／２
※ 但し､｢災害発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる施設｣のうち､業務方法書第3条第3号に該当する中小企業者の実施する事業は､補助対象経費の２／３となります｡
限度額:
① LPガスを貯蔵する容器と供給設備のみ・・・・・・・・・１，０００万円
(但し､シリンダー容器は必ずしも購入する必要はありません)

② 上記①＋補助対象LPガス設備(下記の③を除く)・・・・・３，０００万円

③ 上記①＋発電機(コジェネレーション含)＋空調機器・・・５，０００万円
※上記に変更後があります。

公募期間
令和4年2月28日(月曜日)～令和4年3月31日(木曜日) までとなっています。※延長の可能性あり

一般財団法人エルピーガス振興センター　ホームページ (lpgc.or.jp)