自家発電設備の1種である非常用発電機の点検は、電気事業法、建築基準法、消防法により義務付けられており、非常用発電機が付置されている建物はで条件を満たす建物は全て点検の対象となります。

昨今、大阪市内の病院や高齢者施設のうち、おおよそ６割が法律で義務づけられた点検を、一度も行っていなかったことがわかりました。大阪市内の471の病院と高齢者施設を調査したところ去年5月時点でおおよそ6割に当たる275の施設が一度も点検を行なっていないことがわかった。病院や公共施設など多くの人が利用する施設では、非常用電源の定期的な点検が消防法で義務付けられています。非常用電源をめぐっては大阪吹田市の国立循環器病センターが5年以上点検を行なっておらず、3年前の大阪北部地震で一時的な停電が発生しました。

発電設備の機能を維持するために電気事 業法や消防法、建築基準法などの法令に よって、維持管理に関する基準が定められ ています。規制の目的はあくまでも発電設備の機能の維持及び安全性の確保を図るということです。つまり安全確保のためには、少なくともこれぐらいは必要であると いう基準が示されているのです。
現在、法改正が行われ罰則があり、社会の企業体制としてコンプライアンスを問う事として周知されてきています。

非常用発電機は内燃機関で、ディーゼルエンジンで発電機を回す方式が一般的です。ディーゼルエンジンを使用するので、日頃からメンテナンスをしておかなければいざという時に運転ができなくなってしまう恐れがあります。非常用発電機のディーゼルエンジンは定期的に運転して正常に稼働することを確認することが大切ですが、無負荷のアイドリング運転だけでは不十分です。非常時に実際に発電ができることを確認するためには、必ず一定の負荷をかけた状態で負荷試験を行って出力をチェックすることが大切です。
出力の確認以外にも、負荷試験を実施すべき理由が存在します。アイドリング運転を続けると、エンジンの内部に燃料に含まれるカーボンが堆積してしまいます。内部に堆積したカーボンはエンジン故障の原因になり、非常時に正常に運転ができなくなってしまう恐れがあります。負荷試験を実施することでエンジンの内部に堆積したカーボンを燃焼・排出することができるので、エンジンのメンテナンスにも役立ちます。

負荷試験機を用いた試験を行うのが負荷試験といい、負荷試験機を用いずアイドリング（ならし運転）を行うのが無負荷運転です。一定以上の規模の建物や病院などの医療機関に設置されている非常用発電機は、停電時に非常用の電源を確保するという大切な役割があります。病院であれば医療器具を作動させるために必要な電源を確保しなければなりませんし、商業施設などではエレベーターに人が閉じ込められるのを防ぐ役割を果たします。これらに加えて、非常用発電機は停電時に避難誘導用の照明を確保したり、消火用のスプリンクラー・消火栓ポンプや換気装置を稼働させるための電源を供給します。
消化用のスプリンクラーや消火栓ポンプを稼働させるためには、一定以上の出力を上回っていなければなりません。非常用出力が不足すると非常時に消火・排煙装置を稼働させることができないので、日頃から運転試験を実施しておくことが必要不可欠です。停電時でも消防設備が正常に稼働させるために備える目的で、非常用発電機の負荷試験は消防法により義務付けられています。
非常用発電機の運転試験には、無負荷(アイドリング)と一定の負荷をかけた状態で稼働させる負荷試験の2種類があります。消防法では無負荷だけでなく、負荷試験も求められています。

消防設備の消防設備点検は多種の設備からなっており、建物管理者や建物所有者が全てを把握することは不可能です。非常用発電機は消防設備業者が行うべきかは曖昧なため、管理者や所有者が消防業者に一任して、点検を行なっていても、負荷をかけて点検を行なっているかは定かではありません。無負荷運転だけでは非常用発電機の点検をしたことにはなりませんのでご確認をお願いいたします。

毎月の定期点検では無負荷状態で運転試験を行いますが、年に1回以上は負荷をかけた状態で運転を行います。消防法で規定されている非常用発電機の負荷試験の内容ですが、定格出力の30%かそれ以上の負荷をかけて一定時間にわたり運転をして出力や排気ガスをチェックします。
具体的な負荷試験の内容ですが、最初に無負荷の状態でエンジンを始動してから5%～20%程度の負荷を少しずつかけていきます。出力を見ながら、30%まで負荷をかけた状態で30分間以上運転させます。負荷をかけた際の電流・電圧測定を行って記録し、その間に排気ガスの色もチェックします。消防法では30%以上の負荷試験を実施することが義務付けられていますが、必要に応じて50%～70%の高い負荷をかけて運転を行います。
負荷をかけた状態でエンジンを運転すると内部に堆積した黒煙が排出されるので、最初は大量の黒煙が排出されます。一定時間にわたり試験を続けると黒煙が出てこなくなります。排気ガスの黒煙が止まらない場合には、運転を中止して内部の点検・整備を行う必要があります。
試験を実施したら、結果を記録して報告書を作成します。最後に試験を実施した際に消費した燃料・潤滑油・冷却水の補充をして完了です。

消防法で義務付けられている非常用発電機の負荷試験を実施したら、負荷試験時の出力や運転時間を記録して報告書(消防点検の自家発電機総合点検報告書)を作成して提出をしなければなりません。試験を実施したら「負荷運転」の項目の「運転状況」の欄に「○」印を記入し、試験時のデータ(運転時間や電流・電圧などの出力測定結果)を添付します。添付する測定データの内容ですが、一定の負荷(%)をかけて測定をした際の電流と電圧の数値を表にまとめます。5%・10%・20%・30%などのように、段階的に負荷を変化させてみて出力を測定した結果を記入しましょう。
これらに加えて報告書の下の方にある「測定機器」の欄に、機器の種別(型番・メーカー・出力など)を記入しなければなりません。ちなみに以前は点検報告書にお発電機の種別を記入することが義務付けられていませんでした。平成28年以降は消防法予第382号で、測定機器欄に非常用発電機のメーカーや型番を記入することが求められるようになったので注意が必要です。

【点検内容】
・発電機試運転による状況確認
・負荷試験機を用いて、負荷率30%以上の運転による発電機の性能確認

【発電機の性能確認】
・負荷率による電圧・電流・周波数・回転数等　を測定し明記する
・発電設備・二次側等の漏電や故障個所の発見
・負荷率による廃棄黒煙状態を観察し、黒煙が継続噴出する場合は、高負荷をかけながら、蓄積したカーボンを燃焼排出させる

【点検内容】
１時間３０分〜２時間

【作業中の停電時緊急対策】
不要です

注)なぜ仮設発電機が不要なのか
負荷運転点検は、発電機と負荷試験機をケーブルで接続し点検を行うので、停電時は一旦エンジンを止めて、回路を切替え再度エンジンを始動する復旧を行うだけで、復旧 時間が１５〜３０秒程度である為、消防法施工規則である電圧確率までの４０秒以内であるから仮設発電機が不要となる。

負荷試験とは専用の負荷装置を用い、非常用発電機に負荷を与えます。

手動発電の防災用品を例にあげると・・・
【無負荷運転】
ラジオもライトも点灯せず、ハンドルを回すと軽く回ります。
【負荷運転】
ハンドルは重くなります。

非常用発電機も同様で、発電機本体（モーター）に負荷がかかれば重くなります。
当然エンジンもそれに負けじと力を出さなければ、モーターが重くなるので止まってしまう可能性があります。
非常時、消防設備が一斉に稼働し、発電機に急激な負荷がかかっても、設計通りの出力を出せるか運転性能を確認する点検です。

上:写真 実負荷試験で使用する高圧の負荷試験機

低コスト・短時間での負荷運転が可能に！！

従来までの負荷試験機は、大型で重量もあるためトラックでの搬入や大掛かりな点検スペースが必要としていました。また、施設側の停電など必要 となり作業時間も長時間に及び、作業員も最低でも5名程度を必要とした為、負荷運転点検費用も非常に高額となっていました。

現在は、小型軽量化した最新の負荷運転装置を使用する為、オペレーターを含め1~2名の人員と２時間程度の作業時間による実施が可能となりましたので、低コスト・短時間での非常用発電機の負荷運転実施が可能となりました。
※大型施設、高圧発電機の場合はトラック型での負荷運転となり人員や時間は異なります。

自家用発電設備の運転時出力が、末端消防設備の出力を上回っていなければ、各消防設備は正常な機能を果たすことができません。

・加圧送水装置のスプリンクラーや消火栓は稼働せず、消化活動が出来ません。
・非常用発電機が非常時に十分な動作をせず消火活動に支障が起きてしまった場合、二次災害や被害の拡大につながる・
・二次災害や被害の拡大となってしまった場合、施設所有者及び管理者の責任として、消防法または刑事罰責任など、人命に関わる責任を問われ大変重く罰せられることとなります。
（消防法・両罰規定第45条第3号）

上記などの理由から消防設備点検を行うことは、施設を運営する上で最も大切な管理業務の一つと言われています。