火災が発生した際、火災の拡大を防ぐためには、火災発生の段階で火元を消す初期消火を行うことが重要になってきます。

一般的に、建物内で火災が発生してから

3分以内

に天井に火が燃え移ります。

そうなると、もう初期消火は不可能です。
もし、天井まで広がる状態になった場合、すみやかに避難し消防隊の到着を待ちましょう。

このことから、初期消火が可能なのは出火から

1〜2分

程度だということがお分かりいただけたのではないでしょうか。

そして、消防隊が到着するまで、通報から平均

6〜7分

ほどかかるため、初期消火には間に合いません。

そのため、自分たちで消火活動を行わなければ、火災による被害の拡大は避けられないのです。
では早速、初期消火の方法をご紹介していきます。

まだ出火して間もない段階で、火が小さいあいだに鎮火を目指す消火作業を「初期消火」と呼びます。初期消火の際には、素早く3つのアクションで対応できるか否かが重要です。

その①
火事を知らせる！
非常ベルなどを鳴らし、119番に通報する。

その➁
消火活動をする！
大きな火災になる前に、消火器・多量の水を使って消火する。

その③
現場から逃げる！
天井に燃え移れば初期消火は困難なので、早急に避難しましょう

一連の初期消火活動は、2分をタイムリミットとして行いましょう。それ以上の消火活動は個人では難しく、現場に残り続ければ人命に危険が及ぶからです。

それでは下記に消火器の取り扱いについて書いていきます。

初期消火活動の方法ですが、最も確実なのが消火器の使用です。

しかし、いざというとき、躊躇いなく消火器を使えるでしょうか？　
使い方がわかっていなければ、それは難しいでしょう。

まずは消火器の種類と使い方を知っておきましょう。

前述した「3つのアクション」をもとに、どういった手順で消火活動にあたれば良いのか確認していきます。

消火器には
粉末系消火器、水系消火器、ガス系消火器
の3種類があり、それぞれ消せる火災の種類が異なります。

火災の種類は、木材、紙、繊維などが燃える普通火災、石油類その他の油類などが燃える油火災、電気設備などが燃える電気火災の3種類。

粉末系消火器はどの種類の火災にも万能です。
これと比べ、水系消火器の中でも泡で消すタイプのものは、電気火災の消火には使えず、ガス系消火器は普通火災の消火に向かないという特徴があります。

一般的に普及している消火器は、万能に使える粉末系消火器です。
粉末消火器は消火剤の成分に、火の燃焼を抑制する抑制効果作用が備わっているため、素早く火を消すことができるのです。

消火器本体に、対応している火災のタイプが記載しているので、オフィスに設置している消火器の種類を確認しておきましょう。

消火器の使い方自体は簡単です。
3つの手順で使えます！

1.　安全ピンを上に引き抜く
2.　ホースの先端を火元に向ける
3.　レバーを握る

粉末系消火器は使用できる時間が短く、10秒から20秒ほどです。
そのため、しっかりと火に向けることが大切です。

また、消火器を使って消火しても、火種が残っている場合があります。
そのため、温度が下がったあとに水をかけて完全に消火するようにしましょう。

ただし、揚げものの油が発火した場合は、水をかけると火が燃え上がるので、絶対にNG。

油の場合は消火したあと、ガスの元栓を締め、温度を下げることが大切です。

もし、消火器が設置されていないオフィスの場合、まずは設置することを検討すべきです。
消火器に勝る消火方法はないからです。

とはいえ、消火器以外の消火方法を知っておくことは、火災被害のリスクを抑える上で十分に意味のあることでしょう。
さらに、この方法は消火器による消火を補助することもできるのです。

濡らしたタオルやシーツで覆う
濡らしたタオルやシーツで覆うことで、火を広げる原因となる「空気」を遮断して消火します。
油鍋やストーブが発火した際に有効です。

特に、油鍋から発火している場合は、水道に近いため水で消火しがちですが、前述の通り油に水をかければ炎が大きくなります。

必ず、空気を遮るように濡れタオルで全体を覆ってください。

ただし、これだけでは火種までは消えない可能性があるので、消火したあとは水をかけましょう。

小さな火種には水をかける
火が小さい場合は有効です。
それ以外にも、消火器や濡らしたタオルなどで消火したあとに、火種を完全に消すためにも効果的です。

例えば、喫煙所のタバコの吸い殻入れが発火した場合などには、水をかけるといいでしょう。
ただし、火が大きくなってしまった場合、水だけでは消火できないため、濡らしたタオルをかけるなどして消火したあとに、水をかけて完全に消火します。

ただし、電気器具から発火した場合は、水をかけると感電の恐れがあるため、水をかける場合はプラグを抜くか、ブレーカーを落とした上で消火してください。

カーテンが燃えた場合、引きちぎって消火する
カーテンに火が燃え移ると、天井へと広がる恐れがあります。
前述した通り、天井に火が回れば初期消火では対応できず、鎮火の可能性は極めて低くなります。

そのため、カーテンが燃えた場合は速やかにカーテンを引きちぎり、燃えている箇所を切り離してから、消火器を使ったり、濡れたシーツをかけて水をかけたりといった消火活動を行いましょう。

消火器を設置する場合に建物が耐火構造で内装制限した場合は能力単位の算出を倍読み出来ます。
表の（）内の数字は、主要構造部を耐火構造とし、内装を不燃材料で仕上げた場合の能力単位算定面積です。

耐火構造の建物の例として鉄筋コンクリート造の建物は耐火構造です。
他には鉄骨造で鉄骨を厚さ４ｃｍ以上のコンクリートブロックなどで覆ったものなどが耐火構造になります。

内装制限は建物の天井・壁の仕上げ（壁紙クロスなど）に不燃材等で仕上げをした場合のことで、居室だけでなく廊下や階段の仕上げについても同じです。

消火器の設置を要する部分に「屋内消火栓」「スプリンクラー設備」などを技術基準に則って適正に設けた場合で、火災の適応性が消火器と消火設備で一緒の場合は消火器の能力単位を1/2もしくは1/3まで減少できます。

能力単位は減免できますが、歩行距離は変わらないので注意しましょう。

消火器を設置するにあたり、必要な能力単位というものを計算して能力単位が足りる様に消火器を設置します。

例えば⑿項の工場で、建物が非耐火構造とします。そうすると、必要な能力単位は延べ面積／100㎡で算出できます。

仮に延べ面積が5050㎡だとしたら、5050/100で50.5となり、小数点以下は繰り上げになるので必要な能力単位は51になります。それで設置する消火器の各能力単位を合計して能力単位が足りる本数の消火器を設置します。

消火器のラベルにA-3、B-7、Cなどの表記がありますが、これが消火器の能力単位になります。

ちなみに能力単位のAは普通火災、Bは油火災、Cは電気火災になります。

このA-3がここで言っている能力単位になり、この消火器は3単位となります。

今回の工場で必要な能力単位51を満たすように消化器を設置しなければならないので、この消化器は17本以上設置すればよい、ということになります。

消火器の能力単位は消火器の器種（粉末、強化液、泡など）や大きさ（大型消火器など）で変わるので設置しようとしている消火器の能力単位がいくつなのかを確認する必要があります。

消火器は「防火対象物の各部分から歩行距離20ｍ以内（大型消火器は30ｍ以内）」に設置すると定められています。しかし、「各部分」や「歩行距離」といった表現では少々分かりにくいですよね。

上記の図はよくある工場に消火器を配置した場合の例です。建物のどこからでも歩行距離20ｍ以内に消火器があればいいという決まりなので、緑の線が20ｍ以内であればよいことになります。

ただ、移動が困難な机や通れない場所があり、歩行距離ではこの机等を迂回していかなければならないので、緑の線は机等を迂回している形をとっています。

上記迂回を要する物品等は

1.床に固定されているもの（家具や棚、生産用の機械など）
2.移動が容易ではないもの（重量物や大型の家具など）

＊移動ができるものや、軽くて小さなものなら迂回せず直線距離にて、消火器の必要な距離をとることができます。


ではここまでが消火器の基本情報になりますが下記に少し特殊な環境の場合における消火器を加えて設置しなければいけない場所をご紹介します。

1単位以上の消火器で、なおかつ危険物に適応する消火器を設置します。
例えば第4類第二石油類の灯油を500ℓ貯蔵している少量危険物なら、第4類の火災に適応する消火器で1単位以上ある消火器であればＯＫです。

指定数量の50倍で1単位必要です。なので綿花を10000㎏貯蔵すると指定可燃物の50倍になり１単位以上の消火器の設置が必要です。

また指定可燃物を500倍以上貯蔵・取扱う場合は大型消火器の設置が必要です。

電気設備の面積が100㎡以下ごとに消火器1本必要です。なので101㎡なら2本必要です。

ボイラー室などの面積が25㎡以下ごとに1単位必要です。なので51㎡なら3単位必要です。

ステップ1　建物の用途と延べ面積を算出する

防火対象物の延べ面積と用途が分かれば、対応表から必要な能力単位を割り出すことができます。
この時、耐火構造か否か、能力単位を減少できる消火設備の設置があるかという点も確認しましょう。

必要な能力単位が分かれば、その数を設置しようとしている消火器の能力単位で割ることで最低設置消火器本数が出てきます。


ステップ2　建物のどの部分からでも歩行距離20ｍ以内になるように設計する

設置場所を設計する際は、まず最低設置本数を各階に分配します。

例えば3階建ての防火対象物で最低設置本数が21本の場合、各階に7本は設置できます。その7本を書く部分から歩行距離20m以内にあるように設置し、歩行距離が20m以上になってしまう場合は設置する消火器を増やして歩行距離20m以内に収まるように設計します。


ステップ3　付加設置部分の消火器が必要か確認する

付加設置消火器は防火対象物防護とは別で計算するので、建物防護が設計出来てからでＯＫです。
少量危険物・指定可燃物、電気設備、火気使用設備があれば個別で計算して消火器の本数を追加します。

これで建物に必要な能力単位、耐火構造の有無、緩和対象設備、各階に設置される消火器の本数、付加設置設備が算出できたのでこれを基に消防用設備等試験結果報告書（通称設置届）を記入します。

付加設置する消火器は、ステップ1、ステップ2で出した消火器本数とは別で計算します。
通常の防火対象物保護のための設計をした後、少量危険物や指定可燃物などがあれば個別で追加の消火器を計算します。